働き方
当社では、結婚・育児・介護といったライフイベントや、住まいの環境に応じて柔軟に働ける制度を整えています。
配属部署のよっては、時間や場所にとらわれない多様な働き方を選択できるため、個々のライフスタイルに合わせて安心してキャリアを築くことが可能です。社員一人ひとりが長期的に活躍できる職場環境を実現しています。
結婚という人生の大切な節目を、会社もしっかり応援します。祝電や祝い金、特別休暇をご用意。また、同性パートナーへの配慮もあり、多様な生き方を尊重しています。安心して自分らしい将来を描ける制度が整っています。
社員本人または社員子女が結婚式や披露宴を挙げる場合祝電を手配できる制度
社員が結婚した場合、結婚祝金の給付が受けられる制度（当事者が双方、自社社員の場合は、各々に支給される）
社員が結婚した場合、その申出により慶弔休暇の取得ができる制度
同性パートナーをもつ社員について、配偶者をもつ社員と同様に取り扱う制度
社員が安心して出産や育児ができる環境を整えています。産前産後休暇や育児休暇はもちろん、ライフスタイルに合わせて働ける柔軟な勤務時間制度も導入。さらに、お祝い金や給付金・手当の支給によって経済面からもサポートします。ライフステージに応じて安心して働き続けられるよう、会社全体でバックアップしています。
出産休暇：従業員が出産する場合は、産前産後それぞれで次の期間の休暇の取得が可能となる制度
育児休業：1歳に満たない子と同居し、養育する場合育児休業することが可能となる制度
育児短時間勤務：小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、1日の所定労働時間を原則として6時間または7時間とすることが可能となる制度。ただし、1歳に満たない子を育てる従業員（出産者）は、更に1日当たり別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができる
時間外労働の制限：小学校就学前の子を養育する場合は、時間外労働を免除することが可能となる制度と、時間外労働の上限（1ヵ月24時間、1年150時間とすること）を申請することが可能となる制度
深夜業の制限：小学校就学入学までの子を養育する場合、22時～翌5時までの間（深夜）の労働を免除することが可能となる制度
社員の配偶者・同性パートナーが出産した場合、その申出により慶弔休暇の取得が可能となる制度
社員または社員の配偶者が出産した場合は、子1名につき出産祝金の給付が受けられる制度（当事者が双方、自社社員の場合は、夫または同性パートナーシップ申請者へ支給される）
育児休業給付金：1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、以下の要件を満たしたときに支給される制度
こども手当：18歳未満の子（税法上扶養している）を養育する場合に給付を受けられる制度
家族の介護が必要になったときも、社員が安心して働き続けられるように制度を整えています。介護休暇の取得や勤務時間の柔軟な調整が可能で、家庭と仕事の両立をしっかりサポート。不安を抱えずに、自分らしいキャリア形成を後押しします。社員一人ひとりが長期的に安心して働ける体制を大切にしています。
要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行うための休暇を取得することが可能な制度
介護短時間勤務：介護状態にある家族を介護する場合、1日の所定労働時間を原則として6時間または7時間とすることが可能になる制度
時間外労働の制限（介護）：介護状態にある子を介護する場合は、時間外労働を免除することが可能になる制度。また、要介護状態にある家族を介護する場合は、時間外労働の上限を1ヵ月24時間、1年150時間とすることが可能
深夜業の制限（介護）：要介護状態にある家族を介護する場合、22時～翌5時までの間（深夜）の労働を免除することが可能となる制度
万一の災害が起きた際にも、社員とその家族が安心できるよう、見舞金の支給による支援制度を整えています。さらに、住宅を取得する際には利子補助制度もあり、将来に向けた安定した暮らしをサポート。安定した暮らしと将来設計をしっかり後押しします。
災害に遭遇した場合受けられる給付金制度
社員一人ひとりのライフスタイルに合わせて働けるよう、短時間勤務制度や在宅勤務制度を整えています。子育てや学び直し、家族の事情など、さまざまな状況に応じて柔軟に働き方を選べるのが特徴です。時間や場所にとらわれず、自分らしい働き方を実現できる環境があることで、安心してキャリアを積み重ねていくことができます。
1日の所定労働時間が平均して7時間又は6時間の社員とする
職務上、常態的（もしくは一時的に）在宅勤務をする従業員に対し主に自宅での業務に従事することを認める制度